前回出産一時金が47万円になると表明されたことに関する記事を書きました。（2022年10月）
しかし岸田首相の記者会見で、来年度から現在の42万円から８万増額し、50万円の支給になる方針であると表明されました。（2022年12月10日）
今回は前回の記事を改めて、出産一時金とは何なのか？実際のところ50万増額になれば出産費用の負担がどれくらいになるのか？
私も２回出産経験があるので、その時にかかった費用と比較してお話したいと思います。
目次
出産一時金とは？
出産一時金とは、加入している健康保険から被保険者（または被扶養者）が出産した時の費用として給付される給付金のこと。
出産にかかる経済的負担を軽くするために一定の金額が支給される制度。
出産は健康保険の適用にならず自費となります。しかし出産費用は数十万単位の費用がかかるので、この負担を軽くするためにできたのが出産一時金です。
現在は原則42万円支給されます。
（産科医療保障制度に加入していない病院で出産する場合は子ども１人につき40万8000円の支給となる。）
42万円を超える金額は自己負担となり、42万円より少なかった場合は差額を申請して受給することができます。
なぜ増額することになったのか？
なぜ今回出産一時金が増額されることになったのでしょうか？
それは、出産費用は年々上昇しており、出産一時金がそれを下回る状況となっているからです。
厚生労働省の調査では2021年度の出産費用の全国平均は約47万３千円（室料や掛け金などは除く。正常分娩のみ）
公的機関に限っても45万５千円でした。
なので出産一時金の42万円を差し引いた金額は妊産婦の自己負担となっています。
実は出産一時金が増額されるのはこれが初めてじゃないんです！
出産一時金の制度ができた当初（1994年）は30万円の支給でしたが、2006年に35万円、2009年１月に38万円、同年10月に42万円へとその時代の出産費用の平均値を踏まえて少しずつ金額が増額されています。
2009年から金額の変化はありませんでしたが、今回14年ぶりに増額されることになりそうです。
私が実際に支払った出産費用の金額
私は２回出産経験があります。
その時の出産費用を参考にして、お話したいと思います。
１回目の出産
１人目の出産場所は関西の街中の民間の総合病院です。
出産当日の朝に陣痛がきて、その日の昼間に出産しました。
自然分娩で分娩進行も問題なかったので、医療行為はほとんどなし（産後少し会陰が切れていたので会陰縫合のみ）。
昼間の出産だったので夜間料金の追加はありませんでした。
入院したその日に産まれて、予定通りの入院日数だったので追加の部屋台などもありませんでした。
部屋は個室でしたが、産科入院の人は全員個室だったので特に追加料金はありませんでした。
おそらくこの病院の出産費用で一番ベースの金額になっていたと思います。
この時の出産費用は49万円。
出産一時金42万が差し引かれて自己負担は７万円でした。
２回目の出産
２人目の出産場所は関西の個人クリニックです。
このクリニックは改築されて年数が浅く、施設内はとても綺麗で周辺では人気のクリニック。
高級志向というわけではなく、見た目は一般的なクリニックですが医師の評判が良く人気がありました。
２人目の出産は夜中（日付が変わってから）に陣痛がきて、朝方出産することができました。
この時も自然分娩で会陰縫合以外は特に医療的な処置はなし。
ただ夜間（時間外）の出産だったので夜間料金が追加されていました。
部屋は個室ですが、入院する妊産婦は全員個室だったので追加料金はありません。
入院日数は予定通りで追加料金はなし。
なのでこの病院のベース金額＋夜間料金になっていたと思います。
この時の出産費用は56万円
出産一時金を差し引くと自己負担は14万円でした。
夜間料金の追加費用はだいたい１～２万程度なので、それを引いても54～55万円程度。
ただ陣痛が来るタイミングは自分では調整できないので必要な費用となります。
費用の負担はどうなるか？
私の出産時の費用は１人目の自己負担は７万円、２人目の自己負担は14万円という金額になりました。
もし出産一時金が増額になった場合、この自己負担した金額は次のようになります。
出産一時金が8万円増額となれば、自己負担はそれぞれ0万円（1万余裕がある）、6万円となるので金額的にはかなり助かります。
民間の総合病院では負担額なし、クリニックでは６万円負担という結果になりました。
８万増額となれば自己負担する金額がグッと下がることになります。
特にクリニックで出産した場合が分かりやすいですが、自己負担額が14万から６万になるのはとてもありがたいですね。
ただ関西の街中の病院でこの金額なので、東京などの都市部ではさらに高額になると思われます。
しかも私が出産したのが５～７年前なので、年々出産費用が上がっているということはこの金額より高くなっていると考えられます。
まとめ
出産というのは、こういう出産になればいいなと希望していてもなかなかその理想通りにいきません。
日中に陣痛が来て欲しいと思っても、夜中に陣痛がきたり、陣痛がくる前に破水してしまう事もある。
入院日数は予定通りになればと思っていても、陣痛がなかなか強くならずお産に数日かかればその分入院の部屋代がかかってしまう。産後のママや赤ちゃんの回復が思わしくなければその分入院期間が延長する。
そのような状況になった時に、出産費用に関する経済的な不安だけでも取り除けることができる社会制度になればいいのにと感じています。
今回お話した出産費用とは分娩で入院した時にかかる費用のみです。
妊娠中に切迫早産やつわりがひどくて入院した場合はその費用がかかるし、ベビーカーやチャイルドシート・抱っこ紐などベビー用品は高額なものが多いです。おむつやミルク代などもしばらくは継続的に必要になります。
実際、私も２回の妊娠の時に両方でつわりがひどく１週間ほど入院してプラス10万近くの治療・入院費用がかかりました。
ただ、初めにお話した過去の出産一時金が増額された金額をみても、8万円増額というのは過去の増額された金額で最大です。
14年ぶりの金額改正になるので、その間出産費用が増え続けていたのであれば14年間金額の見直しがされていなかったので8万円増額されても足りないと感じるのだと思います。
しかし少子化対策の見直しが１段階され始めたということだと思います。
子どもを産み・育てるということに関してこれだけでは経済的に安心できるものではありません。特に出産をいう一時的なイベントだけでなく育児をしていく日常生活を助けてくれる社会制度が少しずつ整ってくれることを願います。
そして妊娠を希望する・妊娠出産をした方も受けられる社会制度やサービスなどを調べて知識を得て、調整をしていくことは大切ですし、助産師を始めとする妊娠・出産に関わる職種はこのような情報を伝えていくことを大切にしなければならないと感じています。
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